日本的経営の再評価
お金が海外から日本に流れてきている。正確に言えば米国のファンドが日本の企業を買収する動きを強めている。９月２５日、安倍首相がニューヨーク証券取引所で送ったメッセージはウオール街の話題を呼んだとのことだ。「バイ・マイ・アベノミックス」（私の経済政策は買いだ）。その数時間前、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所の昼食会に招かれた安倍首相は、隣の席に座った米買収大手、コールバーグのクラビス氏から、本当に日本を変えようとするのなら、海外の潤沢なマネーを活用すべきだと説かれたようだ。安倍首相はその後、壇上でスピーチをして次のように語った。「日本をもっと開放し、より多くの海外投資を受け入れていきたい」（日本経済新聞９月２７日）。私は安倍首相のこのリップサービスと言えば失礼になると思うが、この発言に対しては「そう簡単ではない」との思いを抱いている。問題は２つある。一つは金融資本主義と市場化の徹底を行動原理とするアメリカ流に日本企業が馴染むか、ということである。アメリカ社会を荒廃させたこの原理に日本企業は本質的に抵抗を覚えるのではないだろうか。もう一つは日本企業における企業家精神の衰退である。過去２０年間日本企業は過剰設備の整理、人員整理、借入金の縮小など後ろ向きの経営姿勢をとってきたため、野心的な目標を打ち出し、果敢に実行する人材を失ってしまった。勿論社運をかけた、とてつもない目標をかかげて企業も登場している。しかしながらそれらの企業は潤沢な手元資金を持っており、米のファンドの助けを借りることはないだろう。私は日本企業には日本の投資家がお金を出すべきと考えている。日本的経営の本当の良さを知っているのは、私達日本人なのだから。
